「年々サラリーマンの年収が減ってきている」なんて事も言われています。
実際、国税庁の調べによると平成7年は平均年収が約450万円だったのが、約20年後には410万円台と大きく下がっており、
平成7年から平成26年までの約20年で40万円ほど平均が下がってきています。
年間で40万円も下がればかなり生活に支障が出てきてしまい、食費や交通費などを削らなければいけないなんて事も。
街で燃費のいい車(プリウス等)を毎日見かけるのは「年収の低下が原因か・・・」と言わざるを得ない状況なのかなと個人的におもいます。
明るい未来が待っていないなら自分が頑張る他ないと思う人が多いので最近では“副業”をされている方もたくさんいます。
ただ副業はしたいけど、税金について知らないので一歩前に踏み出せないといった悩みもあるので、まだ副業をできていない人も世の中にはたくさんいます。
今日はそんな悩みについてお話ししていこうと思います！
副業収入で20万円越えると確定申告しなければいけないの？
みなさんも一度は聞いたことがあるかとおもいますが、「副業で20万円を超えた場合に税金を払わなければいけない。」といった話。
たまにこんな話も周りから聞いたりしますよね。
これについては副業で年間所得金額20万円以下であったとしても税金を払わなければいけない場合があります。
なぜかと言うと例えばアルバイトをしている人がいるとして、本業とアルバイトの掛け持ちの場合、二箇所以上から給与所得を得ているので、
アルバイトで稼いだ金額が高かろうが低かろうが二つの給与所得を合算して確定申告をしなければいけません。しっかりと頭に入れておきましょう！
確定申告ってなんの事！？
確定申告というのは所得にかかる税金を計算して支払うための手続きの事を言います。所得の計算期間については1月1日から12月31日の1年間です。
確定申告を行うことによって納めすぎた税金が還付金として戻ってくる場合もあります。これは源泉徴収も同じですね。
また期間については確定申告書や決算書などの必要書類を用意して、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税しなければいけないという期間が決められています。必ず期日は守りましょう。
確定申告をしなければいけない人とは？
・配当所得があった人
配当所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・不動産所得があった人
不動産所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・事業所得があった人
（個人で事業をされている方）
・給与所得があった人
（サラリーマンでも確定申告が必要な場合もアリ）
・退職所得があった人
退職所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・譲渡所得があった人
譲渡所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・山林所得があった人
山林所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・一時所得があった人
一時所得についてはコチラ（Wikipedia引用）
・雑所得があった人
ビットコイン、FX等、詳しくはコチラ（Wikipedia引用）
個人事業をされている方は、事業による所得を計算し確定申告をしなければいけません。確定申告をせずそのままにしておくと、本来納めるべき税金にプラスとして“加算税”や“延滞税”がプラスされて納める税金が高くなってしまうといったペナルティがあるので必ず確定申告はしなければいけません。
副業をするにしてもまずはこれらの事を頭に入れたうえで行動に移していきましょう。
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